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記者クラブとその使い方
記者クラブは、中央官庁や地方自治体、警察署、経済団体、一部大手企業など、ニュースの発信源となっているところにあり、各団体から独占的に情報提供を受けることができます。 過去に記者クラブで発表したこと名がない企業がクラブで発表する場合は、業種などでどこのクラブで受け付けてもらえるか、ある程度決まっています。どこのクラブでももちまわりで幹事社が決まっているので、相談することができます。
一般的に幹事社に受諾されればクラブのボードに発表予定として書き込まれます。通常48時間前に申し込むことから「48時間ルール」と言われています。そして、そこに予定が書き込まれると加盟メディアは、その時まで取材内容を公開できないことになっていて、これを「黒板協定」や「縛り」と呼んでいます。
しかし、この記者クラブには、ビジネス誌や専門雑誌、業界紙は加盟していないため、クラブだけで発表すると不公平となります。クラブで発表する場合には、加盟していないメディアにも公平な情報公開を心がけましょう。
記者クラブには、大手の新聞社や通信局、テレビ局、ラジオ局が加盟しているため、一度に発表できるメリットはあります。しかし、独占的な協定などが批判をあび、最近では変わってきています。 主要クラブには、ロイター通信などの海外報道機関が加盟していますし、一部48ルールを撤廃するクラブもあります。
また、メディアの多様化、スピード化という現在の流れをうけて、記者クラブでの発表では遅いということで、クラブの各記者に個別にリリースを配信する企業も増えています。今後ますますこの傾向は強まると予想されており、企業でもクラブとの付き合い方を見直していく必要があるでしょう。
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